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放射能汚染とデマ汚染に抗す 特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか REUTERS 2011年 03月 30日 11 23 JST 布施 太郎 http //jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-20331820110330 特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか＜埋もれた４年前のリポート、福島原発モデルに巨大津波を分析＞ ＜従来の事故想定は機能せず＞ ＜遅れる判断、海水注入＞ ＜政府もコントロール機能が欠如＞ ＜問われる原子力安全・保安院の対応力＞ ＜安全基準への過信、リスクを軽視＞ ＜もたれ合う政府と業界、金融危機の構図と二重写し＞ ＜競争原理働かぬ電力会社、ガバナンスの不在招く＞ ＜エネルギー政策の構造改革に口火も＞ ［東京 ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力(9501.T 株価, ニュース, レポート)・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプルトニウムが検出される一方、１、２号機のタービン建屋の外に放射性物質が流出していることも明らかになった。核物質を封じ込めるために備えた安全策は機能不全に陥っている。経済産業省原子力安全・保安院の担当者は２９日未明の会見で「非常に憂える事態だ」と危機感をあらわにした。 ＜埋もれた４年前のリポート、福島原発モデルに巨大津波を分析＞ 「津波の影響を検討するうえで、施設と地震の想定を超える現象を評価することには大きな意味がある」。こんな書き出しで始まる一通の報告書がある。東京電力の原発専門家チームが、同社の福島原発施設をモデルにして日本における津波発生と原発への影響を分析、２００７年７月、米フロリダ州マイアミの国際会議で発表した英文のリポートだ。 この調査の契機になったのは、２００４年のスマトラ沖地震。インドネシアとタイを襲った地震津波の被害は、日本の原発関係者の間に大きな警鐘となって広がった。 とりわけ、大きな懸念があったのは東電の福島第１原発だ。４０年前に建設された同施設は太平洋に面した地震地帯に立地しており、その地域は過去４００年に４回（１８９６年、１７９３年、１６７７年、１６１１年）、マグニチュード８あるいはそれ以上と思われる巨大地震にさらされている。 こうした歴史的なデータも踏まえて、東電の専門家チームが今後５０年以内に起こりうる事象を分析。その報告には次のような可能性を示すグラフが含まれている。 ―福島原発は１―２メートルの津波に見舞われる可能性が高い。 ―９メートル以上の高い波がおよそ１パーセントかそれ以下の確率で押し寄せる可能性がある。 ―１３メートル以上の大津波、つまり３月１１日の東日本大震災で発生した津波と同じ規模の大災害は０．１パーセントかそれ以下の確率で起こりうる。 そして、同グラフは高さ１５メートルを超す大津波が発生する可能性も示唆。リポートでは「津波の高さが設計の想定を超える可能性が依然としてありうる（we still have the possibilities that the tsunami height exceeds the determined design）」と指摘している。 今回の大震災の発生を「想定外」としてきた東電の公式見解。同リポートの内容は、少なくとも２００７年の時点で、同社の原発専門家チームが、福島原発に災害想定を超えた大津波が押し寄せる事態を長期的な可能性として認識していたことを示している。 この詳細な分析と予見は、実際の防災対策にどこまで反映されたのか。ロイターの質問に対し、東電の武藤栄副社長は「（福島第１原発は）過去の最大の津波に対して余裕をもっている設計にしていた」とは説明。それを超えるような津波がありうるという指摘については、「学会の中で定まった知見はまだない」との認識を示すにとどまった。 ＜従来の事故想定は機能せず＞ 大震災発生から５日経った３月１６日。上原春男・佐賀大学前学長は、政府から一本の電話を受けた。「すぐに上京してほしい」。声の主は細野豪志・首相補佐官。東京電力の福島第１原発で発生した原子炉事故を受け、政府と東電が立ち上げた事故対策統合本部への協力を依頼する緊急電話だった。 着の身着のままで佐賀空港から羽田空港に飛んだ上原氏は、統合本部のある同社東京本店に足を踏み入れ、思わず目を疑った。節電で照明を落とし、休日であるかのように薄暗い館内。その中を眉間にしわを寄せた同社社員や経済産業省原子力安全・保安院の職員たちがせわしなく行き来する。かつて彼らが見せたことのない悲壮な表情を目にして、上原氏はすぐさま事態の異様さを直感したという。 上原氏の専門はエネルギー工学で、発電システムのプラントなどにも詳しい。６号機まである福島原発の原子炉のうち、３号機の復水器の設計に携わった。その知見を借りたい、というのが細野補佐官からの依頼だった。 上原氏がかつて手掛けた３号機はすでに水素爆発を起こしていた。外部電源を失っているため、消防のポンプ車が海水をくみ上げ原子炉格納容器内に注入するという、なりふり構わぬ対応が続いていた。社内に危機管理のノウハウを持つはずの東電が、外部の専門家に救いを求める。それは従来の事故想定が機能しない段階まで事態が悪化していることを物語っていた。 「危機対応も含めて安全管理のプロがそろっていたら、こんな状態にならなかったはずだ」と上原氏は悔やむ。 ＜遅れる判断、海水注入＞ 原子力発電の世界に「アクシデント・マネジメント（過酷事故対策）」という言葉がある。「コンテンジェンシ―・プラン（危機対応計画）」と言い換えてもいい。１９７９年の米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故を踏まえ、欧米などで導入が進み、日本でも１９９２年に原子力安全委員会が整備を勧告した。「原発では設計や建設段階、運転管理などすべての段階で安全を確保しているが、そうした安全上の想定を超え、さらに大きな事故が起こった場合に備えての対策」（電力会社広報）だ。 ここでいう大事故とは「シビアアクシデント（過酷事故）」、つまり原子炉内の燃料に大きな損傷が発生するなど、現在の原発の安全設計では前提にしていない緊急事態を意味する。その起こりえないはずのシビアアクシデントが発生しても、被害を抑える措置ができるように原子炉や冷却装置などのハードウエアを整備する。同時に、そうしたシステムをどう運用して対応すべきか、ソフト面の行動規範も定めている。 安全対策を二重、三重に講じて完璧を期したはずのその対策は、しかし、福島原発事故では機能しなかった。それは何故か。 東京電力によると、アクシデント・マネジメントには、原子炉の暴走を抑えるために必要な措置として、注水機能や、電源供給機能の強化が盛り込まれている。ところが、地震後の大津波で、非常用ディーゼル発電機も含めたすべての電源が失われ、注水ができなくなった。この非常事態を前提とした具体的な対応策が、東電のアクシデント・マネジメントには存在しなかった。 事故発生後の失策の一つは、１号機に対する海水注入の決断の遅れだ、と複数の専門家は見る。１号機の冷却装置の注水が不能になったのは１１日午後４時３６分。消防のポンプ車で真水を注入していたが、その真水の供給も途絶え、原子炉格納容器の水位は低下。冷却機能を急速に失って、翌１２日午後３時半に１号機は水素爆発を起こした。 現場にいた原子力部門の責任者、武藤栄副社長は「それ以前に海水注入の検討を始めていた」と話すが、実際に注入を開始した時刻は午後８時２０分になっていた。 海水注入の遅れが水素爆発を誘発し、それが現場の放射線環境の悪化を招く。作業員の活動は困難になり、対応がさらに後手に回る。初動を誤り、スパイラル的に状況が悪化していく悪循環の中で、福島原発は大惨事に発展した。 武藤副社長は「想定外の津波が起こった。アクシデント・マネジメントは様々なことが起きた時に応用手段を取れるようにすることで、今回は最大限の努力を払った」と繰り返す。 ＜政府もコントロール機能が欠如＞ 「東京電力も政府も、アクシデント・マネジメントが不十分だった」。原子力工学が専門で、地球環境産業技術研究機構の山地憲治・研究所長はこう指摘する。「シビアアクシデントが起こった時にどのように対処するのか。技術的な対応だけではなく、発生した時に誰がトップに立って指揮し、どういう体制で動くのかなどについて訓練や準備が大幅に不足していた」と分析する。 政府にさえ、緊急時対応をコントロールする機能が欠如していた。アクシデント・マネジメントという表現自体は日本の法律には明記されていないが、同じ事態を想定しているのが原子力災害特別措置法だ。原子炉に大きな問題が生じた場合、政府が電力会社に必要な指示を出すことができると規定している。 だが、政府からは適切な指示が出ていたのか。「自らの考えで海水注入の判断を行った」（武藤栄副社長）というのが東電の説明だ。政府関係者らによると、水素爆発後、政府は東電に対して非公式に海水注入を「指示」したものの、それはあくまで東電の責任において行うとの暗黙の前提があった。 「政府は海水注入の判断を東京電力に任せず、政府の責任でやらせるべきだった」と山地所長は主張する。海水を注入すれば、塩分で機器が使えなくなり、「廃炉」にせざるをえない。山地所長によると、福島原発の設備を新たに作り直すとすれば、費用は１兆円程度になるという。東電の経営にとっては重大な決断だが、「すでに事態は個別企業の問題という枠を超え、国や社会に対して大きな危険が及ぶ状況に変わっていた。原災法に基づいて、政府が海水注入の意思決定を行い、早く指示を出すべきだった」というのが山地所長の意見だ。 そもそも、政府の対応を決める原災法自体が、原子炉が制御不能になる事態を想定していない。菅直人首相は１１日、同法に従って原子力非常事態宣言を出した。「原災法のもともとの狙いは、原発事故の際の地域住民の避難や屋内退避をどのように行うのかという点にある。制御不能になった原子炉そのものをどうやって止めるのかは主眼に入っていない」と経産省のある幹部は明かす。「誰もリアリティを持って、法律を作らなかった」（同）のである。 ＜問われる原子力安全・保安院の対応力＞ 政府の事故対応と状況の分析については、経産省原子力安全・保安院が最前線の責任を担っている。だが、今回の事故は、その役割と遂行機能についても疑問を投げかけた。 今回の事故では東電や関連会社の従業員が発電所に踏みとどまって危機処理にあたる一方で、地震発生時に集まった同院検査官は１５日には現場を離脱し、１週間後に舞い戻るなど、その対応のあいまいさが指摘される場面もあった。 「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」と、保安院の西山英彦審議官は弁明する。しかし、ある経産省幹部は「保安院は大規模な原発事故に対応する訓練もしていなければ、それに基づいて危機処理にあたる能力も十分にあるわけではない」と打ち明ける。 同院は２００１年の省庁再編により、旧科学技術庁と旧経産省の安全規制部門を統合、新設された。約８００人で組織され、原発の安全審査や定期検査、防災対策などを担う。全国に立地されている原子力発電所に近接する場所に、オフサイトセンターと呼ばれる「原子力保安検査官事務所」を構え、検査官が発電所に毎日出向き、運転状況などをチェックしている。 ある電力会社の技術系担当者は、検査官の働きについて「定期検査などは非常に厳しい。機器の寸法を図る測定器の精度までチェックするなど、検査は念が入っている」と説明する。しかし、民間の原子力専門家の中には「原子炉運転の仕組みなどは、保安院の検査官は電力会社に教えてもらうこともしばしば。検査と言っても、形だけのチェックをしているにすぎない」などの厳しい指摘も少なくない。 ＜安全基準への過信、リスクを軽視＞ 震災発生後、日本政府や東電から流れる情報に対し、海外各国は過敏ともいえる反応を見せた。福島原発からの放射線漏れを懸念した米国政府は、日本に住む米国民に対して、日本政府の指示を上回る避難指示を出し、同原発から８０キロ以上の距離に移動するよう促した。仏政府は自国民に日本からの脱出を助けるため、航空便を手配。さらに多くの大使館や外資系企業が職員や社員の日本脱出や東京以西への避難を進めている。 海外には、日本が原発に対して高い安全基準を課してきたという認識がある一方、その有効性に対する日本の過信を疑問視する見方も少なくない。 ウィキリークスが公開した文書によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の本部があるウィーンの米国大使館は２００９年１２月、ワシントンに対して、１本の公文書を送った。そこには、通産省（現経産省）出身で同機関の事務次長（原子力安全・核セキュリティ担当）を務めていた谷口富裕氏について、「特に日本の安全対策に対決するという点においては、彼は非力なマネージャーであり提唱者だった（Taniguchi has been a weak manager and advocate, particularly with respect to confronting Japan’s own safety practices.）」と記されており、同氏の取り組みに満足していない米国の見方を示唆している。 ＩＡＥＡは昨年、「世界への警鐘」として、２００７年の新潟県中越沖地震についての報告書を発表。そのなかで、これまでの原発の放射線漏れ対策は、主として装置の不具合や作業員のミスなど原発内部のリスク要因に目を向けていた、と指摘。さらに同地震の例を引きながら、「最大の脅威は原発の壁の外にあるだろう」として、地震や津波、火山噴火、洪水などの激烈な自然災害の発生を想定し、一段と備えを強化するよう求めた。 その警告は、今回の福島原発の惨事において、どこまで生かされたのか。放射線被ばくの危険にさらされながら決死の注水や電源回復などにあたる現場の作業員の行動については、国内のみならず海外からも称賛の声が届いている。しかし、翻せば、それは危機への備えが十分にされていなかった日本の現実、と海外の目には映る。 「私たちがいま目にしている英雄的な行動が何を意味するか、原発が直面している現実を改めて考え直すべきだ」と、世界各地で環境や安全対策の強化を提言している「憂慮する科学者同盟」（The Union of Concerned Scientists）のメンバーで、原発設計の専門家でもあるエド・ライマン氏は語る。 「彼ら（政府と東電）は地震、津波、原発の緊急時に備えていたかもしれない。しかし、これら三つの災害が大規模に発生する事態を十分に想定していたとは考えにくい」と、もう一人のメンバーで電力事業のエキスパートであるエレン・バンコ氏も従来の日本の原発対応に疑問を投げかける。 ＜もたれ合う政府と業界、金融危機の構図と二重写し＞ 原発推進という利害のもとで、密接な関係を築いてきた経産省・保安院と電力会社。ともに原発の危険シナリオを厭（いと）い、「安全神話」に共存する形で、その関係は続いてきた。だが、監督官庁と業界の密接な関係は、ともすれば緊張感なき「もたれ合い」となり、相互のチェック機能は失われていく。その構図は１９９０年代の「金融危機」と二重写しのようでもある。 かつて、旧大蔵省銀行局は、銀行の健全性を審査する検査官も含めて銀行と馴れ合い関係に浸り、バブル崩壊で不良債権が積み上がった銀行の危機的な状況は見過ごされた。背景にあったのは、銀行は決して破綻しないという「銀行不倒神話」だ。９５年の兵庫銀行の破綻を契機に、金融危機は加速していくことになるが、大蔵省は銀行局の破綻処理スキームの構築などで後手に回った結果、金融危機を拡大させていくことになった。最終的に大蔵省は解体され、金融庁の発足につながっていく。 国策として原子力推進を進める経済産業省に、安全規制を担う保安院が設けられている現状では、強力なチェック機能は期待しにくい。保安院が「原発推進のお墨付き与えるだけの機関」（電力アナリスト）と言われる理由はここにある。 原子力安全委員会の班目春樹委員長は２２日、参院予算委員会で「規制行政を抜本的に見直さなければならない」と述べた上で謝罪した。民主党も昨年の総選挙のマニフェストのもとになる政策集で「独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する」とうたっており、現在の規制体制の抜本見直しは避けられない。推進と規制の分離が課題となり、保安院を経産省から切り離した上で、内閣府の原子力安全委員会と統合する案が現実味を帯びそうだ。 ＜競争原理働かぬ電力会社、ガバナンスの不在招く＞ 民間企業でありながら、地域独占を許されて電力供給を担う東電。特権的ともいえる同社のビジネス環境が、同社のガバナンス確立を遅らせる要因になってきた、との指摘は根強い。 東京電力に緊急融資２兆円―。原発事故を受けて急速に信用が悪化している東電に対し、主力銀行の三井住友銀行など大手７行が今月中に巨額融資を実行するニュースは、市場関係者も驚かせた。ある銀行アナリストは「経営再建問題に揺れた日本航空に対しては融資を出し渋ったのに、今回は随分と気前がいい話だ」と話す。 格付け会社のムーディーズ・ジャパンは東京電力の格付けを「Ａａ２」から２段階下の「Ａ１」に引き下げた。Ａ１は全２１段階のうち、上から５番目だ。社債市場では、国債と東電の社債のスプレッドが従来の０・１％程度から１―２％に拡大。原発事故の成り行き次第では、さらに広がる可能性もある。 東電が各大手行に融資の依頼に回り始めたのは、福島第１原発で爆発が立て続けに起きていた震災翌週のことだ。東電役員が「３月中に実行してほしい。おたくは上限いくらまで出せますか」と伝えにきた、とある大手行幹部は言う。しかも、当初提示してきた条件は格安のＬＩＢＯＲプラス１０ベーシスポイント。経営危機に直面するリスクの高い借り手には、とても許されない好条件だ。「さすが殿様会社。自分の置かれている状況がどんなに悪化しているのか分かっていないようだ」と、同幹部はあきれ返った。 原発処理の行方次第では、東電は債務超過も懸念される深刻な局面にある。そのリスクを負ってでも各行が融資に踏み切ろうというのは、「東電不倒神話」があるからだ。「独占事業を営んでいる東電は潰れないし、政府も潰さない。貸した金は返ってくる」と別の大手行幹部は言い切る。 全国９電力体制の下、料金自由化も進まない電力市場では、業界各社間の競争原理が働かず、「経営規律を厳しくして企業体質を強める」という普通の民間企業なら当たり前の課題も放置されがちだ。 一つの例が、東電の役員構成だ。同社には代表取締役が８人おり、勝俣恒久会長、清水正孝社長の他に６人の副社長も全員代表権を持つ。他の日本企業では滅多にお目に掛かれない布陣だ。ある電力アナリストは「組織が縦割りで融合していないことの表れ。経営判断も遅くなる」と分析する。 企業として取るべき行動の不備は、地震後の対応でもはっきりと表れた。今回の事故後、清水社長は地震発生２日後に記者会見を行っただけで、あとはまったく公の場所に現れていない。 同社広報は「事故の陣頭指揮を取っている」と説明したが、一時、過労で統合本部から離れていたことも明らかになった。統合本部に入っている政府関係者は「リーダーシップを発揮しているようには見えない」と打ち明ける。清水社長は資材部門出身で、「原発事故の処理ができると思えない」（電力会社関係者）との指摘もある。こうした対応に、経産省からも「電力自由化の動きが進まず競争がないため、経営規律が働いていない」（幹部）との声が上がっている。 ＜エネルギー政策の構造改革に口火も＞ 今回の原発危機は、東電や電力会社の企業体質に大きな転換を迫るだけでなく、日本のエネルギー政策自体の構造改革に口火をつける可能性もある。政府の中には今回の事故をきっかけに、抜本的なエネルギー政策の見直しに取り組むべきとの声も出始めた。 最大の課題は、原発の安全神話が崩れた今、今後の日本の電力エネルギーをどのように確保するのかという点だ。日本の電力供給に占める原発の割合はすでに約３割に達している。その一方で東電の供給力不足解消の見通しは立っていない。 このままの状態が続けば、企業の生産回復を阻害する構造的な要因になり続ける可能性もある。電気事業法には電力会社による電力の供給義務が盛り込まれているが、「資源エネルギー庁と東電は法律に違反しない範囲でどのように計画停電を行うかに、すべての力を注ぎこんでしまっている」（政府関係者）という。 もう一つの焦点は電力自由化だ。国策である原発推進を二人三脚で進めてきた電力会社と経産省だが、電力自由化では対立を続けてきた。２０００年初頭に経産省が水面下で進めようとしていた発電と送電を分離する抜本的な自由化案は、東電を中心とした電力会社の抵抗に会い、あえなくお蔵入りとなっている。 原発のリスク負担を今後も民間企業に押し付けるのか。現在の全国９電力体制を維持し続けるのか。これまで避け続けてきたこうした難題に政府は緊急の回答を迫られている。 東電は原発事故に伴う損失で経営自体が困難になることが予想されるが、その先には電力産業自体の構造改革とエネルギー政策の転換という歴史的な変化が待ち受けているかもしれない。 （取材協力：Kevin Krolicki, Scott DiSavino 編集：北松克朗） 放射能汚染とデマ汚染に抗す
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合計： - 今日： - 昨日： - 戻る 【福島原発の立ち入り禁止区域のペット救出体験談】 体験談① 実は、今日 友人の方の協力で楢葉に行って来ました 地元の証明がないと中々入れてくれず、免許書を提示して入りました！ 滞在時間 約２時間 外に出てたのは…20分くらいかな？ 離れてたので見つからずあきらめかけた時 私が名前を呼んだら…福 のん もっさ 三匹が駆け寄って来たのです 残念ながら オスのピレ大だけが見つからず雨が降って来たので… コイン洗車で犬を洗浄それから体育館でスクリーニング、 人間は大丈夫犬たちはもう一度洗えば大丈夫と言われ 三匹シャンプー液で洗いました。 その後大丈夫と言われました 以上です。 後１頭、ピレネー犬の大ちゃん、絶対に助けます！ とにかく避難区域にはまだまだ助けを待ってる動物達がいます。 諦めないで絶対に諦めないで助け出しましょう！ 体験談② 昨日（3/24）実家である福島県双葉郡浪江町に車でいって 愛犬ランを助けることができました。 大分衰弱していて 昨日行かなかったら危なかっただろうと思いました。 地域住民は入れるという風のうわさをたよりに、 カッパや帽子、マスクに手袋を身にまとい、 侵入禁止、立ち入り禁止区域のゲートやカラーコーン、 看板などをどかしながらすり抜けて入って行きました。 本当に寸断された場所もありましたので、 そんなときは道を変えてひたすらはしりました。 だからこそ分かったことなのですが、 飼い主を探してさまようわんこ達や、 遠くの家々から繋がれているわんこたちが浪江町、 小高町、原町など浜だけでなく町から山、 民家がある付近に沢山いました。 鳴き声でその存在を教えてくれるものもおりました。 車が通るとこっちをみつめています。 立ち入り禁止という言葉を聞いただけで お家に帰れないと諦めているかたが多く、 じっさいに入ろうと思えば入れる ということを知りません。 されど、自衛隊や警察や消防などは 時々車で巡回してはいたものの 私が一般車両で立ち入り禁止区域を移動していても 何もいいませんでした。 わんこを積んで 南相馬市原町区の保健所でスクリーニングを受ける時も、 何処から何処にいってきたことを正直に伝えても 特に注意も無く滞在時間を聞いて検査をするだけでした。 ボランティアさんたちは、 たとえもし警察や自衛隊がいたとしても、 （私の時はだれも立っていませんでしたが・・） 救助隊といった看板を掲げながら入ってくるのではなく、 一般車両として肉親を迎えに浪江や原町、 小高町にきたとか荷物をとりにきたと言えば絶対に入れるはずです。 全部を保護するのが無理だとしても、 お家に置き去りになった子たちには、 せめて食べ物やお水を与えてあげたいと心から思いました。 田舎で閑散としているので、 都会のようにおうちの地図がでません。 それでも通れる道を網羅しながら 走れば民家があり、 絶対にあの子たちは待っています。 放射能のスクリーニングも基準値より低く 花粉のように払いきているものを洗えば大丈夫といわれました。 風向きはどちらかというと東京の方へ向くことが多いので、 浪江町が２０ｋｍ圏内とはいえ防護服がなくとも、 滞在時間を決めて動き、 衣類や体を洗浄すれば問題ないとも思いました。 原発のすぐそばを通らなくても浪江町にはいけます。 道はどこかでつながっています。 ナビが働かなくなっても看板を頼りに進みました。 ボランティア団体さまで この子たちを何とか助けてあげていただけないでしょうか。 私個人一人では本当にたいへんです。 皆さんのご協力を頂けないでしょうか。 飼い主様達はきっとわが子を思って苦しんでいるはずです。 もちろん無理にとは言えませんが、 こんなときしかご相談できないのです。 大勢のわんこたちを、 まだ生きている子たちを、助けてあげてください。 または助けてあげる方法を教えてください。 体験談③ 先日の避難区域の大型犬保護出来ました。 - りえこ 2011/03/26 (Sat) 22 43 27 飼い主からのメールをそのまま載せます。 ↓ 実は、今日 友人の方の協力で楢葉に行って来ました地元の証明がないと中々入れてくれず、免許書を提示して入りました！ 滞在時間 約２時間 外に出てたのは…20分くらいかな？離れてたので見つからずあきらめかけた時 私が名前を呼んだら…福 のん もっさ 三匹が駆け寄って来たのです残念ながら オスのピレ大だけが見つからず雨が降って来たので… コイン洗車で犬を洗浄それから体育館でスクリーニング、人間は大丈夫犬たちはもう一度洗えば大丈夫と言われ 三匹シャンプー液で洗いました。 その後大丈夫と言われました 以上です。 後１頭、ピレネー犬の大ちゃん、絶対に助けます！ とにかく避難区域にはまだまだ助けを待ってる動物達がいます。 諦めないで絶対に諦めないで助け出しましょう！ Re 先日の避難区域の大型犬保護出来ました。 - ふたママ URL 2011/03/27 (Sun) 00 58 12 まずは３頭。見つかって本当によかったですねぇ。 残り１頭･･･きっと、大丈夫ですよ。 きっと、保護できますよ。 やはり、飼い主さんが呼べば来るんですよね。 飼い主さんを待っているんです。 ボランティアの方々が保護しようとしても、 「飼い主さん」を待っていたい子達なので、 逃げてしまったりして、保護が難しい子も多いのです。 そういう子ほど、飼い主さんが迎えに言って呼べば、 来るんだと思います。 お迎えを、ただひたすら、忠実に待っているのですもの。 本当によかったです。 Re Re 先日の避難区域の大型犬 - りえこ 2011/03/27 (Sun) 01 10 15 コメントありがとうございます。 非難区域も飼い主さんの自己責任でもっと入れてあげるべきと思います。 残された動物達がどんな思いでこの二週間、さまよっていたかを思うと涙がでます。 とりあえずあと一頭、絶対に飼い主さんが助け出すと信じてます。 他の動物達もみんな助かりますように！ 体験談④ 原発の避難で 2011/03/24 (Thu) 07 19 39 大熊町の野上にある青山工務店に犬を繋いだまま避難してしまいました… 名前：タロ 性別：オス 種別：雑種 色：白 首輪：赤茶 特徴：オッドアイ(片目がハスキー犬の目のような色、もう片目が黒色) 私は交通手段がないのでタロを助けに行けません… せめて鎖を外すか逃がしてやってください！ 助けてください！ Re 原発の避難で 2011/03/25 (Fri) 01 23 23 動物ﾚｽｷｭｰのUKC JAPANが福島県入りしてます。福島原発避難区域の動物保護を希望の方は大至急連絡下さいとの事です。NewSや新聞にも記事になってたので依頼が多くて繋がりにくいかもしれないけど根拠よく連絡してみて下さい！090-1157-2499 or 0467-84-7456 （※被災ペットの飼い主さん以外は電話をお控え下さい。） Re Re 原発の避難で 2011/03/25 (Fri) 12 18 11 さっき繋がりました！ 依頼できました！ 情報ありがとうございます！ ※注意事項 2011/03/26 (Sat) 22 53 21 すみません、拡散の前に是非、ひとつ付け加えて欲しい事があります。 現在、浪江の被災者の方々や、その家族の方々・・ 沢山の情報を共有しております。 中には、やはり同様に避難所から浪江に戻り家の物を取りにいった方もいましたが、その行動に同じ避難所の方で不安を持ってしまった方もいます。 また、原発から２０キロ以内の放射能濃度が高く 実際に被爆症状が出た方もいるようです。 今、調べたところ国家命令として立ち入り禁止区域に指定された場所は自衛隊などがレスキューに入る事はできない・・しかし個人の場合は自己責任による行動になります。 行かれる本人は被爆覚悟であっても、あくまでも自己責任の範囲の行動であって、その行動が暴走してしまうと、行きたくても行かずに耐えている人から見たら、迷惑行動になってしまう場合もありますので、ある程度は危険性についての忠告や、自己責任と言う部分は、付け加えた上でリンクされた方がいいかと思います。 以上 被災地動物情報のブログ http //ameblo.jp/japandisasteranimals 迷子動物情報の掲示板 http //japananimals.bbs.fc2.com/ より転載 戻る 東北関東大震災（東北地方太平洋沖地震）@ウィキ ペットの情報
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◆破局は避けられるか――福島原発事故の真相 広瀬隆 2011年3月11日、東北地方三陸沖地震が起こって、福島第一原発1号機で格納容器内 の圧力が異常に上昇し、そのあと建屋が爆発。続いて3号機も同じく爆発。さらに2号 機は、格納容器内にあるサプレッションプール（圧力抑制室）が破損した。破損が進め ば絶望的な破局に向かう。これと並行して、日本人の頭の上に大量の放射能放出を始 めた。一体、何が起こったのか。 ○「想定外」の言葉を濫用する電力会社とマスメディアの異常 津波そのものによる天災は、避けることができない。これは日本人の宿命である。 しかし福島原発で起こったこの悲惨な事故は人災である。それを起こした責任者は、 電力会社だけではなく、これまで何もこの事態を警告をしなかったテレビと、テレビ に出てデタラメを解説している専門家と呼ばれる大学教授たちである。 2011年3月11日14時46分頃、北緯38.0度、東経142.9度の三陸沖、牡鹿半島東南 東130km付近、震源深さ24kmで、マグニチュード9.0の巨大地震が発生した。マグニチュ ー ドが当初8.4→次に8.8→最後に9.0に修正されてきたことが、疑わしい。原発事故が進 ん だために、「史上最大の地震」にしなければならない人間たちが数値を引き上げたの だと思う。これは四川大地震の時に中国政府がとった態度と同じである。 地震による揺れは、宮城県栗原市築館（つきだて）で2933ガルを観測し、重力加速度 の3倍である。しかし2008年の岩手・宮城内陸地震では、マグニチュード7.2で、岩手 県一関市内の観測地点で上下動3866ガルを記録している。今回より大きい。 NHKなどは「1000年に1度の巨大地震」と強調するが、この東北地方三陸沖地震の実 害と、原発震災を起こした原因は、津波であった。では、津波の脅威は、誰にも予測 できなかったものなのか。日本の沿岸地震では、ほんの100年前ほどの1896年（明治29 年）の明治三陸地震津波で、岩手県沿岸の綾里（りょうり）では8.2m、吉浜（よしは ま）24.4m、田老（たろう）14.6mの津波高さが記録されている。「想定外」の言葉を安 っ ぽく濫用するなとマスメディアに言いたい。被害が出たあとに、被害を解析してくれ ても困る。事故後に、「想定できなかった」ということは、専門家ではない、という ことだ。すべて私のごとき人間に想定でき、昨年8月に発刊した『原子炉時限爆弾～大 地震におびえる日本列島』（ダイヤモンド社）に書いたことばかりが起こったのである 。 電力会社が「故意に想定しなかった」だけであり、想定しなかったその責任は、被曝 者に対してきわめて重大である。 ○冷温停止に至っているのは原子炉11基のうち3基だけ 昨年のことから理解しておくべきである。昨年3月25日に、1971年3月26日に運転を 開始した福島第一原発1号機について、東京電力は、この原発が40年を迎えるというの に、超老朽化原発の運転続行という暴挙を発表し、60年運転も可能だと暴言を吐いて、 原子力安全・保安院がそれを認めた。これは福井県の敦賀原発・美浜原発に続く、き わめて危険な判断であった。さらに昨年10月26日、営業運転開始から34年が経過した 老朽化原発・福島第一原発3号機でプルトニウム燃料を使った危険なプルサーマル営業 運転に入った。 地震発生時の運転状況は、○福島第一1・2・3号機は運転中→スクラム（緊急自動停 止）4・5・6号機は定検停止中○福島第二1・2・3・4号機はすべて運転中→スクラム。 制 御棒が挿入され、核分裂反応は、全機が停止した。しかし…… 地震発生後、原発は「止める」「冷やす」「閉じ込める」機能があるので大丈夫だ と宣伝してきたが、ほかの原発も含めて、自動停止した11基の原子炉のうち、原子炉 内の温度が100℃以下で、圧力も大気圧に近い状態で安定した「冷温停止」に至ってい るのは、地震4日目の14日現在、福島第二原発3号機と女川原発1・3号機の3基だけであ り、残り8基が迷走運転中である。 ○炉心溶融（メルトダウン）は2800℃どころか、わずか600℃で起こる 電気出力100万kW原子炉では、熱出力がその3倍の330万kWある。この原子炉では、原 子炉自動停止しても、その後に核分裂生成物が出し続ける崩壊熱は、1日後にも、1 万5560kWもある。またその発熱量がどれほど小さくなっても、永遠に熱を出し続ける ので、燃料棒が原子炉にある限り、それを除去し続けなければならない。なぜなら、 原子炉という閉じ込められた容器内では、熱がどんどんたまってゆくからである。 それを除去できなければ、水は100℃で沸騰するから、水がなくなり、燃料棒がむき 出しになる。そうなれば、超危険な放射性物質が溶け出し、燃料棒の集合体が溶け落 ちる。それが炉心熔融であり、メルトダウンと呼ばれる。燃料棒の集合体が次々に溶 け落ちると、炉の底にたまって、ますます高温になり、灼熱状態になる。やがて原子 炉圧力容器の鋼鉄を溶かし、お釜の底が抜けると、すべての放射性物質が、外に出て 行く。これが「チャイナ・シンドローム」と呼ばれる現象である。 一方、燃料棒被覆管のジルコニウムが水と反応して酸化されるので、水素ガスを発 生する。水素ガスの爆発限界は、最小値が4.2％であるから、この濃度になれば爆発す る。 原子炉の正常な運転条件は、福島原発のような沸騰水型では、280～290℃、70気圧で ある。従来は燃料棒の過熱温度が2800℃で炉心溶融が起こるとされていたが、スリーマ イル島原発事故などの解析によって、実際には600℃で起こることが明らかになっ た（2009年7月6日～7日にNHK・BS1で放映されたフランス製ドキュメント「核の警鐘～ 問 われる原発の安全性」）。NHKなどは、御用学者を動員して「史上空前のマグニチュー ド9.0」を強調しているが、建物の崩壊状況を見て分る通り、実際の揺れは、兵庫県南 部地震（阪神大震災）のほうがはるかに強烈だった。この地震被害の原因は、揺れでは なく、ほとんどが津波であった。 ○地球の動きがもらたす未曾有の「原発震災」が現実化した 福島第一原発では、地震から1時間後、15時42分に全交流電源が喪失して、外部から の電気がまったく来なくなった。あとは、所内の電源が動かなければ、何もできない 状態である。ところがそこに津波が襲って、15時45分にオイルタンクが流失して、さ らに配電盤などの配線系統が水びたしになって、内部はどうにもならなくなった。初 めは炉心に水を注入するためのECCS（緊急炉心冷却装置）を作動したが、すぐに注水不 能となった。非常用ディーゼル発電機はまったく作動しない。電気回路が大量の水を 浴びて、配線系統がどうにもならない。コンピューターも何もかも、電気がなければ 何もできない。 このような所内電源と非常用ディーゼル発電機による電力のすべてが失われた事態 に備えて、原子炉隔離時冷却系と呼ばれるECCSの一種がある。これは、炉心の崩壊熱 による蒸気を利用してタービンを起動させ、ポンプを駆動して注水する装置である。 しかし、これも制御機能が失われれば、駄目になる。 そもそも、地震発生当初から、非常用ディーゼル発電機がまったく働かないという のだから、電源車が到着したかどうかに鍵があるのに、その最も重要なことについて さえ、報道されなかった。テレビの報道陣が、いかに原発事故について無知であるか をさらけ出した。 そして1号機の原子炉内の水位がぐんぐん下がり始めた。非常用復水器と原子炉隔離 時冷却系によって、何とか水位の復帰につとめたが、格納容器（ドライウェル）内の圧 力が、設計上の使用最高圧力4気圧をはるかに上回る8気圧に達している可能性が高く、 加えて、除熱ができていないので、水位が下がってゆき、4メートルの燃料棒の頭は、 1メートル以上が水の上に顔を出した。 事故の経過を見ると、悲観的にならざるを得ない。もうすでに、事故解析の段階は 過ぎたようだ。15日昼頃には、敷地内での放射能が通常の３６０万倍に達した。テレビ で は、コメンテーターも政府もみな、微量、微量と言い続けた。ここまでくれば、みな、 おそるべき犯罪者たちである。さらに２号機では、格納容器の破損が起こり、４号機で は建屋内の使用済み核燃料のプールが沸騰を始めたという。ここには、原子炉より多 くの放射性物質が入っている。作業者が近づけない場所である。福島第一原発の６基の うち、１基がメルトダウンすれば、そこには職員がいられなくなる。すべてを放棄して 逃げ出すだろう。あとは連鎖的に事故が起こる。 この発電所には、全部合わせて、事故を起こしたチェルノブイリ原発の10倍を超える 放射能があると思われる。あとは、この放射能が無害であると、政府と原子力安全・ 保安院と電力会社とテレビの御用学者たちは言い続けるはずだ。もし日本の国民が愚 かであればそれを信じて、汚染野菜を食べることだろう。明日、すぐには死なないか らだ。しかし間違いなく発癌することが分っている。津波の被害でみな、泣きそうな 状態になっているというのに、その上に放射能を浴びせるとは、ひどすぎると思わな いだろうか。子供たちを守れるのは、事実を知っているあなただけである。 『原子炉時限爆弾』で、私はこう書いた。 ──「10年後に、日本という国があるのだろうか」と尋ねられれば、「かなり確率の 高い話として、日本はないかも知れない」と、悪い予感を覚える。……この先には、ま っ たく報じられない、とてつもなく巨大な暗黒時代が待ち受けているのだ。その正体は、 想像したくもないが、人知のおよばない地球の動きがもたらす「原発震災」の恐怖で ある。──と。 その通りになってしまったのだとすれば、悔やんでも悔やみきれない。
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仮面ライダーWまとめ @Wiki 更新記事一覧 #showrss plugin Error showrssプラグインでのatwiki.jpのRSSの取り扱いはできません。#recentなどをご利用ください。
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福島原発で起きていること（3月19日高松聡ブログより） http //ameblo.jp/satoshitaka/entry-10834940369.html 私の大切な方へ 話題が話題なのでちょっと固い言い回しになりました。長文ですが読んでみてください。少し安心すると思います。 福島第一原発は、想定外の強度の地震を受けました。これ以上の規模の地震はないだろうとされた地震の数倍のパワーの地震と津波がおそったわけですから、損傷は免れません。（マグニチュードが0.2違うだけで２倍のエネルギーになります） しかし自動停止プロセスで「原子炉は停止」することに成功しました。冷却さえ続けられれば、問題は大きくなりません。でも怖くなるのもしょうがないムードです。電話やメールを友人と交わしていると、原発の問題を過剰に捉え、外出を控えたり、心配で不安になっている方が多いことが分かりました。私はいま海外にいます。誰よりも安全なところにいる後ろめたさが正直あります。なので、私にできることは、いま起きていることを正確に、分かりやすく説明することで、少しでも安心してもらうことしかないと思いました。 私は学生時代に茨城県東海村の原子力発電所で放射能を用いた実験をしていたことがあります。その実験前に放射能について学び、放射線取扱主任者資格を得ています。多少なりとも科学的知識があるつもりです。これからお伝えすることは、私の私見です。しかし、慎重に国内外の専門家の分析を読み、正しいと信じて書いたものです。情報が錯綜するなか、少しでも役にたてば嬉しく思います。 この文章は、もっぱら東京圏に住む、家族、友人の方に安心していただくために書いたもので、福島で問題に直面している方には「東京は安心だ」という話ばかりで不快なものであると思います。しかし、私にできることは東京圏の自分の大切な人を安心させることしかありません。何らかの経路でこの文書を読まれた福島の方には心からお詫び申し上げます。 ここ３日間で収集した情報をもとに原発の状態をできるだけ正確に、わかりやすくまとめてみました。(１７日夜時点) 本来、家族、友人宛の文書でしたが、公開するこにしました。私はジャーナリストでも専門家でもありません。ですから、すべてにおいて完璧をもとめないでください。しかし、情報をきちんと整理すると「わからなかったこと」が「理解できる」ようになります。自分自身もそうでした。 「わからない」から「不安」なのだと思います。その「不安」が少しでも解消されたら幸いです。 いくつかの項目にわけて理解しおいたほうが安心なことをお伝えします。 １、 福島原発で「今何がおきているか」、「どのような対策をしているか」を政府を通じてリアルタイムに、正確に知ることは不可能です。 いくつかの理由で政府はリアルタイムで事実を知らせたくないのです。 そして「政府もリアルタイムでは知らない」ことも多いのです。 「よい政府」「理想的な政府」だとしても同様です。政府は（伝え方や、能力の差はあれ）国民の安全（少しでも被害、２次被害を減らす）と経済機能の維持を真剣に考えています。このような未曾有の事態に対して、政府が責任を取ることも、責任逃れをすることもできるはずがありません。可能な限りベストを尽くすことしか（ほんとんどの）政府関係者は考えていないのです。 東京電力が曖昧な答えをしているという批判がありますが、これも致し方ないことです。爆発が起きることも度々あり、防護服を着ていても、放射能被曝の１日上限に達する１５分から３０分程度しか施設の近くで作業できません。何が起きているか「見に行く」だけでも大変なのです。しかも測定機器も壊れているものが多い。それほど多くの確かな情報を東京電力も持ち得ないのです。彼らはプロフェッッショナルなので、多少なりとも「予想」はできると思います。「可能性」を語ることもできると思います。ですが、「予想」や「可能性」を語ることは、世の中を混乱させるだけです。 東京電力は、民間企業としてダメージを最小にしたいと考えているはずです。公益企業として、放射能汚染を最小に留めたいと考えていることも疑う余地がありません。そして彼らは、これほどの重大事を上手に話すような訓練も、経験もしていません。観測された事実以外の推論を話すことは極力さけるようにしていますから、会見はぎこちなくなります。そして、もし重要な事実が出てきたら「政府」が説明したがるでしょう。東京電力及び関係各機関はプロフェッショナルとしてできる限りのことをしています。まず彼らが「いま行っていること」へ不信感を持つのは止めましょう。４０年以上使おうとした等の政策的過ちは別です。いま起きている問題への対応についてです。 ましてや、自衛隊、警察、消防は全力をつくしています。 また、政府の対応を信じられるか、首相にまかせていて大丈夫か、という声を聞きますが、放射能に関する重大な事実を、どう発表すべきかは「自分の意見」を入れられるような問題ではないのです。対処策に首相が意見をいれる余地もありません。高度に技術的な問題が生命に危機を与えているとき、解決策は専門家によってのみしか考えられません。アポロ１３号が危機的状況に陥ったとき、米国大統領が何かできたでしょうか。何もできませんでした。NASAの精鋭と、現場にいる宇宙飛行士で解決したのです。原発関係者、警察、自衛隊、消防は最善の策を考え、不眠不休で働いています。国際的な監視もされており、チュルノブイリでロシア政府がもみ消そうとしたようなことは、日本政府にはできません。「政府が疑う」理由はありません。 政府は信用はできますが、「上手な伝え方」ができているか、「迅速で的確な指揮」ができているか、「最悪の事態に先手先手で備えているか」といった点で及ばないところが多々あると思います。それはきっと直感的に誰しもが感じていることでしょう。技術的問題、対処法の洗い出しは専門家チームが行っているはずですが、高度な政治的判断をする必要が近々出てくる可能性もあります。その時に正しい「判断」と強いリーダーシップを発揮してくれことを期待します。政府の批判をすればきりがないですが、そのような記事は読み飽きていると思います。ここでは政府批判はせず、現状を理解することに重きを置きます。 ２、 政府が「今何がおきているか」、「どのような対策をしているか」を知らせたくない理由は、以下の通りだと思います。（ここ数日でだいぶ具体的に話すようになってきましたが） A 十分な原発／放射能リテラシーがないマスコミが過剰に報道する、誤報する。（例／原子炉溶融とかメルトダウンとは「何」で、また「起きたとして」「どの壁」「どの容器」の中で起きるのか、「容器の中に留めておけるのか」ということを十分に理解しないで、「溶融が始まった」とか「メルトダウンは不可避」と書かれると不要な混乱を招く。 Bマスコミに加え、地震の時のライフラインになったTwitter等で、一般の方の間違った見解が拡散する装置に変貌することもある。中期的に見れば、巨大SNSは「正しい」「事実認識」に収束する。しかし「不安」は「間違った事実認識だとしても」瞬間的に拡散し、間違いと認識されるまで、「正しい事実認識」を勝る勢いで信じられることがおきる。 B国民がその報道でパニック的状態に陥る可能性がある。 Cその結果不必要な買いだめ等で、生活必需品が足りなくなる。 D不必要な避難が列車等交通機関を麻痺させる。 E特に停電時に、集団的不安とストレスは強奪、レイプ等の局所的暴動を誘発する。 F経済活動、生産活動が状況を不安視し、大幅にアクティビティを下げてくると経済への影響は短期的には甚大である。 上記のような事態は大局的に見て、避けるべきです。中期的には報道の自由はありますが、いまの状況においての原発報道は、その報道が引き起こす混乱に責任がとれない限り、「政府発表」以上の「今おきていること」を「想像で伝える」ことが必ずしも正しいとは限らないのです。 F 「今何がおきているか」、「どのような対策をしているか」をリアルタイムで発表すると「批判」「別案」で大騒ぎになるでしょう。「海水を注入しろ！」「電力を確保しろ！」「ヘリから水をまけ！」。そんなことはすべて考慮した上で、最善の策をとっているのです。しかし、現場でおきていることの判断は一秒でも遅ければ大惨事につながります。「批判」「別案」を聞いている時間もありませんし、「反論」する時間もありません。 専門家が正しいと、最善と信じる案を、順番にこなしていくしかないのです。そして、その順番も、方法も、長い間検討されてきたマニュアルと、現場でのみできる臨機応変な対応でのみ決定されるべきなのです。 以上の理由で、政府から「今何がおきているか」、「どのような対策をしているか」をリアルタイムで正確にしることはできません。また、「政府が知らないこと」が起きているかもしれません。そして私たちが「知ったからできる」ことがあるわけでもないのです。 ３、 一方で、政府は情報を「意図的に遅らせること」はします。 でも「ねつ造」することや「過小」に伝えることはないと信じていいでしょう。 事実を長期的に隠すことは絶対にできないからです。放射能は誰にでも（装置があれば）測定できます。原発で何が起きたのかも関与者が多過ぎて事実を隠すことはできないはずです。 ４、 したがって、「政府を信じられない」（いまの政権ではそういう気分にもなりますが）という理由で、東京を脱出したり、家から一歩もでないとか、パニックになる必要は（東京では、あるいは東京以西では）現時点ではありません。 ５、 福島原発の事故深刻度のレベルは５と（国際的に）されています。（いまのところです）レベル５と認定された米国スリーマイル原発事故でも１６Km圏の妊婦と子供が避難勧告を受けましたが、その影響範囲が事故後それ以上拡大されることはありませんでした。現在の２０Kmの避難範囲は十分な余裕を持っていると思います。 米国が８０Km圏内も退避指示をだしましたが、これは「米国はなにかを知っているから」ではありません。まず「米国は日本政府以上に知らない」から、念のため広めに避難させているとも考えられます。それ以上に、「外国での災害」において外国人が早めに避難するのはごく普通のことだということを考慮する必要があります。日本語ができない外国人が病院に行ったり、正確な情報を得たり、避難所に行ったりすることは困難です。 外国でクーデーターや災害があったとき、真っ先に邦人を引き上げる勧告を出すのは、他ならぬ日本です。外国で今回の災害が起きたら、日本政府は８０Kmどころか、渡航自粛、邦人の帰国を決定することでしょう。 米国の８０kmに怯える必要はありません。 ６、 放射能の強さは距離の二乗に反比例します。つまり、避難範囲となっている２０Kmの２倍の距離の４０Km地点では１／４に、４倍の距離の８０Km地点では１／１６に、８倍の距離の１６０Km地点では１／６４に、１６倍の距離の３２０Km地点では１／２５６になります。東京までの距離は３００Km近くあります。 避難区域とされている２０Km地点で、放射能が人体に与える影響がある数値の２００倍まで上昇したとしても、東京は健康被害に心配がないということです。（東京では２００倍の１／２５６ですから、人体に影響のある量の０．７くらいになってしまいますね。放射能については後で詳しく話します） ７、 今回の原発事故の「事実認識」でもっとも大事であり、かつ誤解されている方が多くいるように感じることがあります。それは地震直後に自動停止プロセスが確実に稼働して、「ウランの核分裂連鎖反応は停止した」という重大な事実です。間違いなく「原子炉は停止」しているのです。そうでなければ４５時間程度で炉心溶融が起きて、止められなくなっています。 つまり、いわゆる「メルトダウン」を地震直後に起こしているのであれば、日曜にはすでに大惨事になっているが、なっていないということは、「原子炉は停止」しているということです。この点を疑う余地は科学的にまったくありません。「ウランが燃えている」「核燃料は溶融し続けて放射能をまき散らしている」という誤った理解があるようです。そうではありません。「ウランの核反応は止まっている」ということをまず理解しましょう。 建屋が水素爆発（水素の爆発とは水爆とは何の関係もないものです。念のため）したことも、重大な問題ではありません。（想定できる爆発です）放射能を防ぐ上で建屋には何の力もありません。原子炉の「本当の壁」（格納容器）は建屋の内側に３重になって存在しています。（いまももちろん存在しています） ８、 では、「何がおきて」「何をしているのか」。 「ウランの核分裂連鎖反応は停止した」つまり「原子炉は停止」しているが、停止後もしばらく続く、「残留熱」を「水で冷やす」ことをひたすら行っているのです。４号機は地震前から停止していました。そして燃料棒はプールで冷やされていました。燃料棒は「ウランの核分裂連鎖反応を停止」してからも熱を発し続けるからです。その熱は徐々に下がっていき、やがて安全に移動、処理されます。 少しややこしいですが、原子炉の稼働中に（ウランの連鎖反応中に）放射性セシウムとヨウ素といった放射性物質が「副産物」として生成されます。ウランに比べると「力」も「消滅するまでの時間」も短い物質です。これらの「副産物」は原子炉停止後も熱を発します。（ウランの核分裂にくらべれば遥かに小さな熱しか発生しませんが）この「副産物」が時間とともに自然に崩壊する（放射性物質でなくなる過程を崩壊といいます）ときに熱を発するのです。この発生する熱は時間とともに急速に減っていきます。 冷却するいい手だてを見つけられれば、冷却することに必要な水の量は毎日減っていくことになります。 この熱を水で冷やし続ければ、原子炉は炉心溶融することはありません。あるいは部分的に炉心溶融しても、３重の壁を突き破る前に冷やすことができれば、大きな問題をおこしません。そして冷やすことができなかったとしても、炉心溶融した燃料が第三の格納容器内に留まれば甚大な被害にはなりません。最新の情報によれば原子炉の一部で溶融が起きている可能性があります。しかし第三の格納容器を出ない限り、外界に大きな影響を与えないのです。 最終防衛ラインである第三の壁／格納容器は炉心溶融した燃料を受けとめ、外界に漏らさないように設計されています。「炉心溶融が起きたときに、それを止められるように最初から設計されている」のです。現時点で、第三の壁が破壊されたという情報は一切ありません。 ９、 しかし、「残留熱」を冷やすには「水」と「水」をくみ上げるポンプ、そしてポンプを動かす「電力」が必要です。 水は通常「純水」（蒸留水のような不純物のないもの）を使います。そうでないと原子炉が錆びる、汚れがたまるからです。地震後（正確には津波後）問題なのは、十分な量の「純水」を確保できなくなったことと、「電力」を失ったことにつきます。 しかし、既に「海水」が投入されています。海水を使うと二度とその原子炉は使えないものになります。政府と東京電力は再稼働を完全に捨てて、「海水」投入を始めました。つまり水は無限にあるということです。 問題は電力です。地震直後に原子炉が停止した後、しばらくは緊急用ディーゼル発電でしのげました。いわゆる想定内の対応です。しかし津波でディーゼル発電機が損傷し発電できなくなりました。 つづいて非常用バッテリー（電池）を８時間程度動かしたはずです。バッテリーだからなくなったらそこまでです。 今日も、そして明日も続く活動とは、電気を何らかの方法で確保し、ポンプを動かし、海水で原子炉を冷やし続けることです。あるいは、ヘリで上空から水を投入する、放水車で水を流し込むという人海戦術です。16日の時点では、ヘリは上空の放射線量が大きく作業を断念しましたが、１７日には成功しました。１７日より特殊給水車が稼働する予定です。 一号機から六号機までどれも余談を許さない状況ですが。いますぐ危機的ということではありません。（以下１７日時点） 現在１号機はほぼ冷却が順調に進んでいます。 「どのように進んでいるのか」「具体的に何で水を注入しているのか」は私には分かりません。重要なのは温度上昇が止まっているということです。 ３号機には追加措置が必要なようです。事実１８日に大規模な給水が行われる予定です。危機的状況には現在はないと思われます。 ２号機は、建屋が吹き飛んでいないのですが、圧力抑制室に損傷があり、なんらかの対応が必要です。建屋が吹き飛んでいないので、外部から一番冷やしにくいのが２号機です。電力が確保されたなら、まず２号機からポンプ稼働を試みるでしょう。 ４号機は地震前から停止し、使用済み燃料をプールに浸していただけですが、火災が起きました。これは、既に説明した「停止後」の「副産物の発生する熱」によるものです。水の供給さえできれば１、２、３号機より安全なのですが、「建屋が爆発で飛ばされていない」ため、逆に水を注入することが困難になっています。火事でできた「大きめな穴」から水を注入する予定です。 また、５号機、６号機が現在のところ問題になっていませんが、問題が起きる可能性があります。 とにかく、電気と放水車が揃うことが大事なのです。 電気については、一号機、二号機の製造元である米国のGEが移動式ガスタービン発電機１０基を空輸することを決めました。しかし、それが届き稼働するより前に、東北電力の送電線から福島原発に電気を引き込む作業がなんらかの成果を上げるでしょう。１９日には大きな進捗があることが期待されます。（これがうまくいくと、状況は劇的に改善します。ポンプが壊れていなければですが）また、米軍横田基地から特殊放水車が現地に向かいで稼働する予定もあるようです。自衛隊の給水車も稼働するようです。 １作業あたりの被曝量の関係と水を１回に運べる量の関係から、これらは長くは続けられませんが、効果をあげていることは事実です。東北電力の電力がつながりポンプ／緊急冷却装置が稼働すれば、継続的冷却ができるようになります。 これらの努力により、炉心溶融を防げれば、甚大な被害は起きません。そして非常に重要なポイントですが、冷却作業が不十分に終わって「炉心溶融が起きたとしても」、「第三の格納容器内に留まれば」、やはり甚大な被害は起こりません。この点は、後ほど説明します。 １０、現在検出される放射線とは何か。東京にどういう影響があるのか。 では、なぜ、いま放射能が漏れているのか、それはどのくらい深刻なのか（深刻ではないのか）を理解する必要があります。 前にも説明したように、現在原子炉は停止しています。ウランの核分裂は起きていません。しかし副産物が熱を出しています。水で冷やすので、水蒸気で容器内の圧力が上がります。この圧力を逃がさないと（建屋ではなく）格納容器が爆発してしまいます。これは絶対に避けなければなりません。そこで、この蒸気を逃がします。（圧力鍋を想像してください。一定以上に圧力が上がると圧力弁が空き、プーと水蒸気が放出されますよね） この水蒸気と一緒に放出される放射性物質のほとんどは、キセノン１３７（名前はちんぷんかんぷんでしょうが、怖い物質ではありません）などの希ガスと呼ばれる物資です。キセノン１３７が放射線を出す能力は「数分で半減」してしまい、離れていれば「怖くない放射性物質」です。風で運ばれてくるとしても、数分では東京に到達しません。 避難地域で被曝した方から検出されていると想定される、ヨウ素１３１の半減期は８日程度です。ヨウ素に触れたとしても、８日で半減します。実際には、入浴を一週間しない人は（あまり）いないので、もっと前に洗い流されます。 福島で「被曝した」として、現時点で最も悪い数値の例を２つ見てみます。 いまのところ、最も強い被曝をしたとして報道されている方（双葉避難所で避難住民の靴から測定された値）は、（いろいろめんどくさい計算を全部省いて結論だけにすると）吸収線量率が0.53mGy/hと想定されています。（放射線医学総合研究所） 皮膚障害は2～3Gy以上で起きます。0.53m Gy/hではまったく問題がありません。８日間付着していても0.1Gyにしかならないからです（0.53X24時間X8日X1/1000=0.102） 。 福島原発の正門では、３月１２日最大で1015マイクロシーベルトが観測されています。この場所に１時間ぼーと立っていたとしても、そのことで受ける放射線の量は、約１ミリシーベルトです。普通に暮らしていても、日本では年間２．４ミリシーベルト、標高の高いところに住んでいる方は１０ミリシーベルトを被曝しています。胃のＸ線集団検診では、なんと１回当たり４ミリシーベルトを被曝しています。パイロットやCAは年間で２～３ミリシーベルトを余分に被曝しています。「被曝」は毎日普通に暮らしていてもしているのです。最悪期の正門で１時間被曝したとして計算される１ミリシーベルトが、いかに「過剰におびえる必要がない」数値かということがわかると思います。 まして、放射能の威力は距離の2乗に反比例します。そして、放出される物資の半減期は数分から、８日程度のものが多いのです。 また東京の、千葉の放射能が「通常時の数倍」になった（瞬間があった）という報道に怯えている方がいます。５倍になったとして、標高の高いところに住んでいる方と同じです。しかも彼らは１年中５倍の被曝をしているのです。数時間とか数日、放射線の量が５倍になっても、まったく問題はありません。それを気にするならX線もCTスキャンも受けられませんね。 東京の放射能の上昇はCTスキャンで受ける量に比べれば、あるいは飛行機でニューヨークに飛び、被曝する量にくらべれば軽微なものです。 東京において「放射能におびえる」必要は現在まったくありません。 外出を控えるとか、外出時にマスクをするとか、窓を開けない、エアコンを使わないといった行動はまったく必要がありません。（節電に役立つのでエアコンは控えめでいいですが） 同様に雨が降ったら濡れては危険ということも、現時点では、まったくもってありえません。（寒いから濡れない方がいいですが） 原爆と違って死の灰は放出されないのです。 チュルノブイリ原発とも根本的に設計が違い、最悪の事態になってもチュルノブイリのような甚大な被害にはなりません。 また、原子炉は「絶対に」原爆にはなりません。広島級の被害を与えるという俗説がありますが、天地がひっくり返ってもありえません。原子炉があれば原爆になってくれるならイランや北朝鮮は苦労しません。この二つはまったく異なるものです。 メルトダウンという言葉の意味が「曖昧に」使われていることが、怖さを助長していると思います。そもそもメルトダウンという言葉は科学的な専門用語として使われていません。「炉心溶融」した結果、溶融した核燃料が格納容器を「溶かし」格納容器の外界に露出して、甚大な放射能被害を出すことをイメージして「メルトダウン」という言葉は使われているように思います。もし、そのような事態がメルトダウンと呼ばれるとすると、大惨事と呼ばれた米国スリーマイル原発の事故ですら、メルトダウンしていません。炉心溶融がコントロールできなくなり、第１、第２の格納容器を溶かし、そして第３の格納容器の底で停止し、安定したのがスリーマイル原発事故で起きたことです。 この事故すら、１６Km圏に避難勧告がでたものの、環境への影響はほとんどなく、１人の被曝による死者も出していません。 「チャイナシンドローム」という映画が公開された１２日後にスリーマイル原発事故が起こりました。映画の中では米国の原発がメルトダウンしたら、その核燃料が格納容器を溶かし、地面を溶かし、地球の反対の中国までつきぬけてしまうという話が語られていました。恐らく、この映画の影響もあり、「メルトダウン」という言葉が過剰な、そして誤ったイメージで定着しているのでしょう。 炉心溶融が起きたとしても、それが冷却できなかったとしても、第三の格納容器の底で止まるように、米国や日本の原発はできているのです。 最後に「最悪の事態」の話をします。起きる確率が低い事態です。 しかしゼロではありません。なにが起こるか「解らない」ことが一番「不安」だと思います。なので、あえて「最悪の事態」を解りましょう。 「最悪の事態」 東京電力、消防、警察、自衛隊、米軍、GEの発電機の空輸、東北電力からの給電のすべてをもってしても、冷却活動が不十分に終わると、１号機から六号機までのどれか、またはいくつかの「炉心溶融」を止められなくなります。 そうなると、第一の格納容器が溶け、第二の格納容器が溶け、第三の格納容器の底に溶融した核燃料が落ちていきます。第三の格納容器の底はこのような事態を想定して、これを吸収、拡散して、固定するようにできています。この第三の容器の底に拡散して固定化される状態は、スリーマイルと同じ結果です。もちろんこの状態になってしまった原発の後処理は長い時間と莫大な費用を必要とします。 でも、ここで思い出してもらいたいのが、そのスリーマイルでも第三の格納容器内に留まり、外界に燃料が露出しなかったのです。結果として重大な放射能被害はありませんでした。 つまり、「最悪の事態」が起こったとしても、周辺地域に与える放射能被害は軽微であり、ましてや東京に何かしらの被害がある可能性はないのです。 以上としたいところですが、可能性が非常に低い「究極の最悪の事態」に触れます。 炉心溶融した燃料が第三の格納容器の底で止まらず、つまり第三の格納容器が破損して亀裂等が入った場合、炉心溶融した燃料や、放射性物質が格納容器外に露出して、放射能漏れが甚大になるというのが究極の最悪の事態です。周辺地域には甚大な影響を与えるでしょう。どのくらい甚大かは漏れる量によります。 この場合に限って、人体のみならず、周辺の農作物、海産物も中長期的影響を受けるでしょう。 （いまは福島周辺の農作物に「健康被害を起こすほどの」影響はないということでもあります報告されているほうれん草を、人間が食べられないほど、一度に食べれば別ですが。ヨウ素の半減期８日です。セシウムは３０年ですが、新陳代謝もあり、実質２００日程度の内部被爆と考えていいようです。（検出量ー洗って食べる）X２００日X２４時間を前提にすると、報告されているほうれん草は健康被害を起こしません。「基準値を超えた」＝健康被害ではありません。もちろん、基準値を超えているので、流通は一時的に止めるべきでしょう。しかし、今後基準値を下回ったならば、福島や茨城の農産物を食べることに不安はありません。。中長期に渡る、風評被害で福島や茨城の農産海産産業が壊滅しないように、私たちは理解する必要があります） しかし、この「究極の最悪の事態」になったとしても、その放射能は東京まで（健康に被害を与えるほど）ただちには届きません。（放射線源である、溶融した燃料からの放射線は距離の２乗に反比例して遠方に届く） 風や、雨が放射性物質を運んでくる可能性は多少あるでしょう。しかし、そういう事態になったら、報道で解ります。いまや世界の政府、メディアが注目し、 IAEAも協力、米軍も協力しています。Google Earthも定期的に宇宙から撮影して情報提供しています。その事態が起きたら、それから行動すればいいのです。 そして行動といっても東京から避難する必要はありません。政府発表や報道に従い、雨を避ける、外出を控えるといった程度のことですむはずです。 「究極の最悪の事態」まで理解したことで、「現在の状況」がいかに「東京で不安に生活する必要がない」が実感できたと思います。「最悪の事態」までならまったく不安がないのです。 結論です。無用な心配や、買いだめ、不安を助長するようなメールを送ったりするのを止め、毎日を前向きに生きましょう。そして福島で、まさに命を賭けて冷却に取り組んでいる方々に感謝しつつ、落ち着いて事態の推移を見守りましょう。わたしたちにできることはそれだけです。 世界に誇る日本の技術と命がけの努力で、きっと最悪の事態は避けられると私は信じています。 高松 聡 ３月１７日 ２３時２０分 加筆修正 ３月２１日 １８時５５分 参考にして欲しいリンクを整理しなおしました。 誤字 特に被曝を被爆と変換したままであったものを修正しました。 政治的判断について若干ですが、加筆しました。 農作物について加筆しました。
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デマ：「福島原発事故で作業員が4300人死亡している」というデマ すでに沈静化していると思いましたが、連絡掲示板で「Yahoo!知恵袋」でも話題？になっているとのことなので、念のためまとめておきます。 原発作業員4300名が死亡!!? Twitterでデマ情報が拡散 http //news.ameba.jp/20111109-215/ より一部転載 震災から8ヶ月が経過した今も、原発関連の真偽不明情報は数多く出回っている。 「原発作業員の死亡者数は約4300人。遺族に口止め料３億円。口外すると没収」 「福島県立医大から、医師100名が退職した」 などというツイートが最近も話題となった。 前者の情報元は福島県川内村の村議・西山千嘉子氏のブログ、後者は東京大学医科学研究所の特任教授が発信し、医療ジャーナリストの伊藤隼也氏らが拡散した。 福島第一原発全滅！死者は４３００人だった http //togetter.com/li/210282 Twitterでの発信元：真白リョウ@ryomashiro 福島第一原発全滅！死者は４３００人だった！その後 http //togetter.com/li/210539 『福島第一原発全滅！死者は４３００人だった！』が村議のブログで再拡散 http //togetter.com/li/211426 福島県川内村村議西山千嘉子氏のブログに掲載されたことで再拡散